◆平成23年度の税制改正はいったいどうなる？
家計マネジメント・ラボ ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
平成23年度の予算案は成立しそうですが、その財源となる税制関連法案の
行方は、どうなるかわかりません。
その他、「子ども手当法案」が成立しないと、子ども手当は１年限りの幻
に終わることになります。
子ども手当の代わりにと、すでに昨年度の税制改正で、今年１月から、子
ども（16歳未満）の扶養控除がなくなっています。
税金をアップさせておいて、子ども手当がなくなるわ、では、もうムチャ
クチャ。２階に昇らせておいて、ハシゴをはずす・・・。
もともとこれ、子ども手当でみんなにいい思いをさせておいて、その熱が
冷めないうちに行う参院選で勝利したあとに税金をアップさせようと考えら
れたものなのに。
平成23年度の税制改正が成立しないとなると、その中にてんこ盛りにされ
ている「増税」がとりあえずなくなるので、個人生活のこの面だけは「よか
った」ということになるかもしれませんね。
しかし、同時に法人税の減税もなくなるので、企業の競争力が落ちて、あ
るいは、企業の空洞化（日本の企業がコストの安い外国に移転する）に拍車
がかかって、雇用縮小や賃金低下を招くことになるかもしれません。
収入減は、増税よりもタチが悪いと私は思います。
なぜなら、自尊心が傷つけられるからです。
増税は、国に文句を言ってればいい。
収入減は、場合によると、自分を責めるしかない、やり場のなさを感じる
ことになりそうだからです。
いちばんいいのは、収入が増えて、増税に耐えるだけのゆとりが持てるこ
とです。
