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2012年11月3日土曜日

日経ニュース・朝版(11/3)

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投資家を見ない日銀、追加緩和は11兆円
アメリカ東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で、米国株式市場は、29・30日と2日続けて休場となりました。

悪天候による休場は、同じくハリケーン「グロリア」が迫った1985年以来、27年ぶりで、2日連続というのは1888年の猛吹雪(グレート・ブリザード)以来の事態だそうです。

米国市場が休場となり国内要因に注目が集まる中、日銀は30日の金融政策決定会合で、11兆円の資産買い入れ基金増額という追加金融緩和を発表しました。

市場予想の最低ラインが10兆円の増額で、一部では野田政権が日銀に対して20兆円の増額を要求したと報じられていました。

このため、市場予想の10兆円か政府の要請に応えて20兆円になるのか、という見方の中で、11兆円の増額というのは日銀のセンスのなさが見えます。

また、投資家が固唾を呑んで見守る中、これまでの正午前後の発表から大きく遅れ、株式市場が取引を終了する15分前に公開したことも、投資家の方を向いていないような気がします。
株式市場に変化の兆しが見えてきた
さて、追加金融緩和以降の株式市場ですが、発表直後こそマーケットの期待に届かなかったということで、日経平均株価は発表直後に100円超の大幅な下落をみせました。

しかし、その後は緩和が期待を下回ったことで、懸念されていた円高が進まず日経平均は反発に転じています。

さらに、ハリケーンによる休場明けの米国株式市場が落ち着きを取り戻し、米国経済指標の好結果を受けて、日経平均は3日続伸。
直近の高値を回復する動きとなりました。

方向感の定まらない株式市場ですが、ここにきて米国の後追いばかりだった日本の株式市場に変化が見え始めています。

これまでの株式市場は、「円高・米株高・日経横ばい」という動きでしたが、徐々に「円安・米株安・日経上昇」という動きに変化してきているということです。
「円安・米株安・日経上昇」をチャートで確認
では、まずは日経平均株価のチャートをみてみましょう。

日経平均株価(日足1年 200日移動平均線)http://www.kabutomato.jp/lp/images/121102/NIKKEI.html

日経平均株価終値は9051円となり、週末の上昇でちょうど10月25日の直近高値(9055円)に達しました。

さらに、200日移動平均線に到達したことや、米国の重要指標である雇用統計を控えた週末で、直近3日続伸していたことを考えると、2日の日経平均株価は、ほとんど値動きはありませんでしたが、非常に強い1日だったと言えます。

つまり、本来は売りに押される要因ばかりだった株式市場であるはずなのに、下がらなかったということは、「売りを支えるだけの買いが入っていた」ということになるのです。

そして、買い支えられた最大の要因が「円安」です。

ドル円は、先月末に約4カ月ぶりとなる1ドル=80円の節目を回復しました。
直近安値からみると、3円以上の円安です。

ドル/円(日足1年 200日移動平均線)http://www.kabutomato.jp/lp/images/121102/USD-JPY.html

さらに、ユーロ円を見てみますと反発基調はより鮮明です。

ユーロ/円(日足1年 200日移動平均線)http://www.kabutomato.jp/lp/images/121102/EUR-JPY.html

このように、日経平均株価が反発基調にあり、為替市場では円安が進行。
日銀の追加緩和期待もあって、大きく下押しする懸念は小さいように見えます。

しかし、前述のように現在は「円安・米株安・日経上昇」に転換しつつあり、ダウ平均株価は、テクニカル的にみるとターニングポイントにあることが分かります。

ダウ平均株価(日足1年 200日移動平均線)http://www.kabutomato.jp/lp/images/121102/NYDow.html

FRB(米連邦準備理事会)による追加緩和発表以降、米株式はなかなか高値を更新することができず、じりじりと売りに押される展開が続いています。

チャートを分析すると、日経平均と同じく200日移動平均線がポイントになりますが、ダウ平均株価の場合は下値を支える役割です。

さらに、13000ドルという節目の株価とも重なっていますから、ここを割り込むような展開になると、テクニカルとしては厳しくなります。
■ 〜 いよいよボックス相場を抜けるか!〜 ■
これまで、日本の株式市場は米国を中心とした海外株式の動向に左右される動きが続いていました。

しかし、足元ではこの流れに変化の兆しが見えてきています。
ダウ平均株価が直近1カ月で500ドル(約3%)下落しているのに対して、日経平均株価は2週間で500円(約6%)上昇しています。

もちろん、米国株式市場が日経平均株価に影響を与えなくなったわけではありません。
また、国内主力企業の決算は大幅な下方修正が目立っています。

ただし、それを踏まえても日本には2カ月連続の金融緩和と、さらなる緩和期待によって、流動性期待が高まってきています。

これらのことから考えると、ここ半年ほど続いているボックス相場を、ようやく上に抜けてくる可能性が出てきていると言えるのではないでしょうか。

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