ぱぺっとばふぇっと: 11/15/12

前営業日引け後の国内政治問題進展を受けて為替相場は円安が加速。
一方で政治問題の進展が見られなかった昨晩の米国市場大幅続落もこなすなど、政治問題進展、金融緩和期待で買い進まれた本日の株式相場ですが、目先のイベント通過後を先回りする意味合いもあり、このまま買い気が続くかどうかは決めつけられないのではないでしょうか。

日経平均株価は急騰。
節目8700円から先週算出のＳＱ値8745.24円、節目8800円まで奪回しての高値引けとなりました。
チャート上でも５日移動平均線（8717..90円）に乗り直し、25日移動平均線（8866.11円）に迫っています。

前営業日配信版でも「引け後には党首討論で野田首相が16日の解散可能性を示唆。
為替相場で円安方向に振れており、このままの状況が続けば外需関連の見直しにつながりますが、ひとまずは米国市場と同じく欧米時間帯での推移を見極めたいところ」と記していましたが、米国市場は大幅下落となったものの、為替相場では一方的な円安推移が見られており、本日の上昇スタートにつながりました。

また、場中には安倍自民党総裁の金融政策に対する積極発言も聞かれるなど、円安推移を支援。
１ドル80円台半ばを回復し、日経平均株価も後場からの上げ幅を拡大させています。

さて、政治問題進展に関しては野田首相の解散決断に起因するもの。
明日16日の早期解散が見込まれるなか、イベント進展を先取りしている面もあるのではないでしょうか。
後場で反応の見られた安倍自民党総裁の発言も現段階で未だ野党第一党の党首発言ですし、政治問題に反応しやすくなっているのは確か。
まだまだ今晩からの欧米時間帯の為替相場、株式市場の反応を見極める段階でしょう。

そこで前営業日配信版では「今は買い急がずに外部要因の見極めを！」と題していました。

「相場はひとまず下げ止まってきており、このまま好業績株を中心に打診買いを入れながら、戻り売り圧力を見ていく流れでしょうか」とも記していましたが、相場の落ち着きとともに中核銘柄の活躍が目立つなか、好業績株にも打診買いのタイミングが到来しています。

ただ、後場の上伸に関しては「過剰反応」ともいえ、前場で攻防の見られた日経平均株価におけるＳＱ値8745.24円近辺が「収まりの良い」水準か。
指数押し目での好業績株を中心とした打診買い戦略が有効でしょう。

また、前営業日の膠着相場から、本日の上伸で日中のボラティリティも急上昇。
日中で売買を手掛けるデイトレードを手掛けるチャンスともいえ、政治問題に絡んだ材料や明日に衆院解散を控えるなかでは、日中で振れやすい状況も続くのではないでしょうか。

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今日の東京市場から

昨晩の米国市場は大幅続落。
前営業日下落からの見直し買いが先行したものの、米国財政問題の先行き不透明感は強く、見切り売り圧力が強まっています。

東京時間帯後半に野田首相が解散可能性を示唆するなど、政治問題進展による金融緩和期待が高まったこともあり、前営業日に下落していた米国市場には見直し買いが先行したものの、欧州で経済指標軟化や米国で財政問題進展もなく、次第に戻り売りに押されました。

ダウ構成銘柄では、上昇がシスコシステムズの１銘柄のみ。
下落率上位にはバンカメ、ＧＥ、ホームデポ、ボーイング、キャタピラーなどが並んでいます。

ダウ平均株価は、前営業日比185.23ドル安の12,570.95ドル。
ナスダック総合指数は37.08ポイント安の2,846.81ポイントで取引を終えました。

為替相場では、東京時間帯後半に伝わった現政権の解散進展で金融緩和期待が強まり、欧米時間帯でも円安圧力を強める展開。
東京時間早朝では、１ドル80円台半ば、１ユーロも102円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、昨晩の米国市場が大幅安となるも為替相場で円安が加速。
買い先行の展開となり、日経平均株価は8703円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価の節目8700円奪回から、先週算出のＳＱ値8745.24円付近まで水準訂正を見せ、買い一巡後は利益確定、戻り売りを集めたものの、底堅い動きとなりました。

昼休みからは再び円安方向で推移しており、後場も押し目買いを集め、日経平均株価は前場高値を奪回。
安倍自民党総裁の金融政策に対する積極発言も聞かれるなか、買い気を強め、上値を目指しています。

日経平均株価終値は、164.99円高の8,829.72円。
東証１部の売買代金は概算で１兆2484億円。
東証１部の売買高は概算で22億2403万株。
値上がり銘柄は1350（80％)に対し値下がりは250（14％)、変わらずは83（4％）となりました。

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本日の注目相場

円安加速による株価指数の急伸を受けて、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>ら国際優良株が好調。
また、金融緩和期待で三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、三菱商事<8058>、コマツ<6301>の市況関連も強含んでいます。

金融関連業種では証券の野村ホールディングス<8604>、その他金融のオリックス<8591>、アイフル<8515>が強く、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産も好調に推移しました。

売買代金上位では、転換社債型新株予約権付社債発行が嫌気されたソニー<6758>が投げ売りで最上位に進出。
概ね中核銘柄の上昇が目立ったものの、決算売りに押されたグリー<3632>、直近の難地合いで資金シフトを集めていたソフトバンク<9984>、ＮＴＴドコモ<9437>、ＮＴＴ<9432>の通信株が下落しています。

セクターでは、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に進出。
野村ホールディングス<8604>の証券、デンソー<6902>、日産自動車<7201>の輸送用機器が続き、所属全銘柄が上昇した保険業なども上位に入りました。

中部電力<9502>、関西電力<9503>の電気ガス、コマツ<6301>、日立建機<6305>の機械、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産が続いています。

一方、値下がり最上位はＪＴ<2914>の食料品、ソフトバンク<9984>、グリー<3632>、ＮＴＴドコモ<9437>、ＮＴＴ<9432>の情報通信、ヤマダ電機<9831>、ニトリホールディングス<9843>の小売業などが並びました。

個別では、格上げの東邦亜鉛<5707>、減額アク抜けのユニプレス<5949>、工場使用停止命令の解除が伝わった日本触媒<4114>などが材料物色を集めたものの、全体相場浮上で目立っていません。

新興市場では、東証１部のソーシャルゲーム関連のグリー<3632>の苦戦でサイバーエージェント<4751>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>らが苦戦。
短期資金はナノキャリア<4571>、メディネット<2370>、テラ<2191>のバイオ関連、エムアップ<3661>、パイプドビッツ<3831>、倉元製作所<5216>など軽量級が賑わっています。

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本日の注目銘柄シューティング！

<7203>トヨタ 3,215円前日比＋155円（＋5.07%）
大幅高。
前営業日引け後の党首討論で野田首相が16日の解散可能性を示唆。
為替相場が円安方向に大きく振れており、買いが先行したほか、後場でも安倍自民党総裁から金融政策に対する積極発言も聞かれており、円安加速とともに上げ幅を拡大させている。
国際優良株としてホンダ<7267>、キヤノン<7751>らとともに物色を集めている。

<6758>ソニー 793円前日比−77円（−8.85%）
大幅安。
前営業日引け後に米国を除く海外市場でユーロ円建ての転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）1500億円を発行すると発表しており、957円の転換価格設定から株式転換後の希薄化懸念の売りに押されている。
外部要因は進展したものの、投げ売りに押されて全市場の売買代金最上位に進出している。

<8316>三井住友ＦＧ 2,448円前日比＋79円（＋3.33%）
急伸。
政治問題進展期待による金融緩和期待が追い風となるほか、前営業日引け後に業績予想の増額修正を発表しており、実態評価の買いも加わっている。
金融業種では三菱ＵＦＪＦＧ<8306>のメガバンク、証券の野村ホールディングス<8604>も買われたほか、インフレ期待で三菱地所<8802>の不動産、三菱商事<8058>の総合商社も物色された。

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