◆確定申告期限迫る！（３）
家計マネジメント・ラボ ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。
所得税の確定申告をしなければいけない人は、明確に決められています。
ただ、「住宅ローン減税」などは、確定申告をしなければ税金が還付され
ないだけで、税務署は困りませんから、「しなければならない」とはなって
いません。
「適用を受けて税金を戻してほしいなら確定申告が必要」なんですね。
戻していらないということなら、しなくてもいいんです。
確定申告をしなければならない人は、給与所得のある人の中では、おもに
次の通りです。
１、給与収入が2,000万円を超える人
２、給与を１か所から受けていて、所得の合計が20万円を超える人
つまり、ふつうの会社員が、ちょっとした副業をしていて、年間の所得が
20万円を超える場合などですね。
たとえば、ネットオークション、本の執筆、アルバイトなど・・・
３、給与を２か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入
金額と、各種所得の合計額が20万円以上の人
給与収入が２か所以上からあり、１か所では年末調整を受け、他方からは
受けていない、他方からの所得もそこそこある場合には、確定申告が必要と
いう解釈でＯＫです。
これ以外にも要件はありますが、最もあてはまりそうなのは、「２」では
ないでしょうか？
本業の賃金が伸び悩む中、副業を行う人が増えているといいます。
「副業をすると本業がおろそかになる」というのが伝統的な解釈ですが、身
体を使う仕事であれば、確かにそうかもしれません。
しかし、どうでしょうか？
いまや、ほとんどが知識労働。
「副業をすることで視野が広がり本業にもいい影響を与える」という発想も
あるでしょう。
サラリーマンには、優秀な方が多いですから、「副業禁止規定」が多くの
会社から撤廃されると、会社にいながらにして、いっぽうでは自分の強みを
活かして独自に収入を得る人がどんどん増えるのではないでしょうか？
・・・・結果、確定申告が必要になります。
確定申告をするようになると、「税金」についてもっと考えるようになり
ます。
「税金」を考えることは、富の再配分のあり方を考えることです。つまりは
「政治のあり方」や「この国の社会のあり方」を考えることにつながります。
