生活マネー ミニ講座：No.1,706（2010.12.6）
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◆「配偶者控除」ってなに？
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ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の
中村宏です。
来年から子ども手当を増額しようという議論が行われています。
今は、15歳以下の子どもがいる家庭に、１人13,000円が支給されています。
もともと、民主党のマニュフェストには１人26,000円と書かれていました
が、それは選挙前の大風呂敷。実際には、昨今の厳しいフトコロ事情に配慮
して、初年度はとりあえず半額の１人13,000円になりました。
来年は２年目。
当初の目標通り、増額を検討しましたが、やはり国の家計は厳しい。
あいだをとって、来年度は３歳未満の子どもに限って、１人２万円にしよ
うとしています。
「あいだ」にしては、少ないほうにかなり傾いていますが、7,000円の増額
です。
その財源、お金の出どころは、配偶者控除の縮小が取沙汰されています。
「配偶者控除」とは？
収入の少ない配偶者がいる世帯の場合、世帯主の税金を少し優遇しましょ
うという税の仕組みです。
夫の稼ぎだけで、専業主婦の妻も生活するのだったら、夫から徴収する税
金を少なくするというものです。養う人がいればそれだけお金がかかります
からね。
「配偶者控除」をイメージするのに最もわかりやすいのは、主婦がパートや
アルバイトで働く場合、よく「年収103万円」が意識される、それです。
主婦の年収が103万円を超えると、夫の収入に対する配偶者控除がなくなり
ます。
103万円以上稼ぐ主婦は、もう「収入の少ない配偶者ではない」と判断され
るのです。
つまり「配偶者控除」というのは、生活保障的な意味合いがあるのです。
「この配偶者控除を縮小することで、子ども手当の増額をするなんてひどい」
という声もありますね。
特に、子どもがいなくて、妻が専業主婦のご家庭は「損して、何ももらえ
ない」ことになりますから。
ただ、この配偶者控除があるおかげで、世の中の主婦はわざと収入を103
万円以内に抑えた働き方をしています。
少子化で働く人が少なくなろうとしているなかで、こんなことでいいのか
という話があります。働ける人にはもっと意欲的に働いてもらわんといかん！
とも言われています。
また、他の所得控除も同じなのですが、この「配偶者控除」も、生活保障
的な意味合いがあるとはいいつつも、実は、収入の多い世帯ほど優遇幅が大
きくなるという矛盾を抱えています。
生活保障的な配慮が必要ない収入の多い世帯ほど、税金が優遇されるので
す。
そのことは、明日。
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