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◆物価。下がりっぱなし。
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ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の
中村宏です。
物価が下がり続けているということは、給与や年金がその分だけ下がって
も不思議ではないということ。
このような状況のもとでは、銀行の預金金利がマイナスになってもおかし
くありませんが、そうすると、銀行にお金を預けることで財産が減ってしま
って、誰も預金をする人がいなくなってしまいます。
銀行はお金を集めることができなくなり、「お金を貸す」という本来の仕
事ができなくなります。だから、金利がマイナスになることはありません。
預金金利がマイナスにならなければ、お金が増えなくても、物価が下がっ
ているおけげで私たちはトクをしていることになります。お金の購買力がア
ップするからです。
さて、総務省が先週金曜日に公表した10月の全国消費者物価指数によると、
物価は、前年同月比が20ヶ月連続で下がっています。
いくつか種類がある物価指数のなかでもよく用いられるのが、天候などで
価格のアップダウンが激しい「生鮮食品」を除いた指数。
ちなみに、10月の指数は、昨年10月と比較し、0.6％のマイナスです。
この１年は、どの月も、１年前と比較して、0.6％〜2.2％の範囲でマイナ
スになっています。
何がマイナスの影響を与えたかを見てみると、次のようなことがわかりま
す。
まずは「教育費」。
思い当たることはありませんか？
そうです。「高校授業料の実質無償化」です。
公立高校授業料は、前年比▲98.5％、私立高校授業料は▲25.1％。
このことなどにより、全体の教育費の中で、授業料等は▲17.4％となって
います。
次いで、「家具・家事用品費」。
家庭用耐久財が▲9.9％。具体的には、エアコンなどの下落が影響してい
るようです。
そして、「住居」。家賃が▲0.4％。
いっぽう、わずかながら、物価指数を上昇させているものもあるようです。
たばこ（10月から値上がりしましたね）、電気代などです。
公的年金の支給額は、１月〜12月の１年間の物価指数（生鮮食品含めた総
合）の動向の影響を受けます。
どうやら来年春からの年金支給額は、国民年金も厚生年金も、この調子で
はやや下がりそう。
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