生活マネー ミニ講座：No.1,704（2010.12.2）
読者数6,900名突破！
「まぐまぐ」殿堂入り！
．。ｏＯ○いま今も満足、将来も安心！○Ｏｏ。．
あなたのお金の心配を解消します！
ＦＰオフィス Work works. : http://www.e-workworks.com/
****************************************************************■★
====================================================================
◆出産したら42万円もらえる。
====================================================================
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の
中村宏です。
妊娠、出産は病気ではありません。
だから、妊娠中の定期検査費用や分娩費用については、公的医療保険であ
る健康保険は使えません。
つまり、３割負担でなく、全額自己負担。
しかし、健康保険の被保険者（つまり会社員の人）や、その扶養者が出産
すると、お金がもらえます。
それが「出産育児一時金」。
金額は子ども１人につき、39万円。
双子の場合は78万円です。
また、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産したときには、この制
度にかかる費用３万円が上乗せされ、支給額は子ども１人あたり42万円にな
ります。
産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する
家族への補償の仕組みです。
一定の障害状態だと認定された場合の補償金額は、一時金600万円、年金
が20年にわたり120万円。
さて、出産育児一時金の受け取り方については、昨年2009年10月から、原
則として直接医療機関に支払われることになりました。
というのも、出産に関わる費用をいったん自己負担したあとに、出産育児
一時金を受け取るのは、個人の家計にかかる負担が大きいから。
直接医療費金に支払われれば、負担が軽くなります。
そして、出産にかかた費用が一時金よりも少なかった場合には、出産後に
勤務先経由で請求すれば差額がもらえます。
逆に多かった場合には、直接医療機関に自分が支払うことになります。
=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*
ＦＰ中村のお金に対する新しい考え方を提案する本。
「自分のお金の育て方」祥伝社 ￥1,470
