生活マネー ミニ講座：No.1,701（2010.11.29）
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◆何歳まで働きたい？
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ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の
中村宏です。
自営業の方や職人の人は、「一生現役。健康である限り働きたい」と考え
ている人が多いように思います。
同じように考えている人が多そうな職種や立場は、政治家などもそう。
芸人や芸能人、芸術家などもそうです。
オーナー社長も。
こうしてみると、仕事の内容そのものや、お客様との接し方によってその
傾向があるというより、定年のない仕事や立場の人がそう思っているように
もみえます。
もし、勤め先の会社に「定年」がなかったら？
仕事のしおどきを意識するのは、逆に、終わりが「定年」という形で無理
矢理決められているからかもしれませんね。
厚生労働省「高齢期の社会保障に関する意識等調査報告書」（H18）によ
ると、男性は「65歳まで働きたい」が最も多く30.7％。次いで「60歳まで」
が20.2％。
女性のトップは「60歳まで」で24.2％。２番は「65歳まで」の23.3％。
いかにも、会社の「定年制度」を意識したような回答になっています。
他に意識したものがあるとすると、公的年金の支給開始年齢でしょうか。
公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳になるのに合わせ、平成18年４月
には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が施
行されています。
その内容は、社員が65歳まで働き続けることができるように、
１ 定年の引き上げ
２ 継続雇用制度の導入
※継続雇用制度とは「雇用している高年齢者が希望しているときは、その人
を定年後も引き続いて雇用する制度」です。
３ 定年の定めの廃止
のいずれかの措置を企業が講じることになっています。
上記の「１」や「３」が実現すれば社員にとってはとてもよいのですが、
逆に企業にとっては、人件費の負担が大きな重荷になります。
したがって、現在多くの企業が採用しているのは「２」。
継続雇用制度の導入です。
60歳のときにいったん退職金し、その後、それまでよりもかなり低い賃金
で再雇用されるケースが多いようｄせう。
この制度、社員が希望しさえすれば望みがかなうかというとそうではあり
ません。
継続雇用の対象者となる基準は労使協定にゆだねられています。
希望者全員が対象にならない可能性もあるのです。
定年が60歳の会社にお勤めの場合、自分の会社の基準がどうなっているか
確認をしておくことが重要です。
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ＦＰ中村のお金に対する新しい考え方を提案する本。
