生活マネー ミニ講座:No.1,693(2010.11.16)
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◆相続税を払わねばならない人が増えるかも。
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FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の
中村宏です。
いま、政府では、増税の検討がさかんに行われています。
そのひとつがコレ。相続税です。
人が亡くなったとき、遺族が財産を相続します。
亡くなった人が財産家だった場合、遺族は相続税を支払わなければなりま
せん。
現在、その割合は、4%くらいだといわれています。
つまり、亡くなった人のうち、相続税を払わないいけないほど財産を持っ
ていた人の割合は、20人に1人くらいということ。
どおりで、周囲で、親が亡くなって相続税を支払ったという人の話を聞か
ないはずです。滅多にいないのですから。
かつて、この割合のピークは、1987年で7.9%。12〜13人に1人の割合でし
た。
相続税の納付税額のピークは、1991年で約4兆円。
それが2008年は1兆2千億円程度です。
相続税の仕組みは、バブル時代に土地が高騰するなかで、税制の緩和が続
きました。しかし、やがて土地が値下がりしても、一向に元に戻っていない
のです。
相続税を払わなくていい人が多い理由のひとつに、基礎控除が大きいこと
があります。
基礎控除とは、非課税枠のこと。
現在の基礎控除は、5,000万円+(法廷相続人の数×1,000万円)。
夫婦2人で子供が2人。この家族でお父さんが亡くなったら、法定相続
人はお母さんと子供の合計3人。
したがって、この場合の基礎控除は、8,000万円ということになりますね。
簡単にいうと、8,000万円を超える財産を持ってお父さんが亡くなった場
合に、おかあさんと子ども2人に相続税がかかる計算になります。
こんなお父さん、世の中にどれだけいるでしょう?
相続税がかかる人を増やすには、基礎控除を縮小すればいい。
たとえば、3,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)というように。
さて、政府税制調査会からどんな案が出てくるか・・・・・・?
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