相場概況 - 週末終値(前週末比)
日経平均13,660.55(+10.44)
NYダウ15,010.51(+70.96)
米ドル/円98.70(+1.11)
ユーロ/円132.09(+1.95)
ユーロ/米ドル1.3383(+0.0047)
米国債(10年)2.818%(-0.011)
米国債(30年)3.798%(-0.048)
WTI原油先物106.32(-1.14)
NY金1,396.50(+25.50)
今週の注目指標
休場(英)
7月貿易収支(NZ)7:45前回 → +4.14億NZD
7月耐久財受注 [前月比](米)21:30前回 → +4.2% (修正 +3.9%)
7月耐久財受注 [前月比:除輸送用機器](米)21:30前回 → 0.0% (修正 -0.1%)
8月IFO景況指数(独)17:00前回 → 106.2
8月失業者数(独)16:55前回 → -0.7万人
8月失業率(独)16:55前回 → 6.8%
8月消費者物価指数・速報 [前月比](独)21:00前回 → +0.5%
8月消費者物価指数・速報 [前年比](独)21:00前回 → +1.9%
第2四半期GDP・改定値 [前期比年率] (米)21:30前回 → +1.7%
新規失業保険申請件数(米)21:30前回 → 33.6万件
7月失業率(ユーロ)18:00前回 → 12.1%
8月消費者物価指数・速報 [前年比](ユーロ)18:00前回 → +1.6%
第2四半期GDP [前期比年率](加)21:30前回 → +2.5%
6月GDP [前月比](加)21:30前回 → +0.2%
8月シカゴ購買部協会景気指数(米)22:45前回 → 52.3
今週の相場観 by.植木良太(FX専業トレーダー)FOMC議事録とRBA議事録先週は、FOMC議事録とRBA議事録が発表されました。本日の週レポでは、この2つの議事録の内容について振り返っていきたいと思います。
まずはFOMC議事録ですが、こちらはもちろん金融緩和縮小が焦点です。
FOMC議事録(7月分)(米)
議事録の内容を見ますと、ハッキリとはしていないものの、現在のところは基本的に金融緩和縮小路線で行くようです。ただし、具体的な時期には言及しておらず、「近いうち(9月〜12月)」に実行されると思われます。一応は、予定どおり金融緩和縮小を進めるということで、市場は「金融緩和縮小→株安・ドル買い(ドル高)」という反応でしたが、円安は進んだもののドル高自体は非常に限定的でした。やはり円は米国に連動しやすいですね。
現在、米国が揺さぶりの材料としているものは
と、この3点です。この後も金融緩和縮小路線が強まれば、「金融緩和縮小→株安・ドル買い(ドル高)」ですが、株価が材料の中心になると「金融緩和縮小(観測)→株安→リスクオフによるドル売り(ドル安)」と、ドルの動きは全く変わりますので、主となる材料が、"金融緩和縮小"なのか?"株安"なのか?この部分を見誤らないようにすることが重要です。
次は、RBA議事録です。
RBA議事録(豪)(前回)
利下げの可能性は否定しておりませんが、特に急ぐ必要性はない、との声明から見ても、やはり"材料の出し尽くし"ということになります。それでも、米国の金融政策転換によるドルの買い戻しや中国の景気後退、自国の通貨安政策などで、相変わらず"豪ドル安基調"であることは変わらないようです。
豪ドルの買いポジションは日本人を中心に人気が高いのですが、この先は少し、豪ドルに対する認識を変える必要があると私は思います。「豪ドルは高金利で安心」という先入観は捨てて、目線を変えて柔軟に見た方が良いと思います。自分が信じていることの真逆を受け入れるのはなかなか難しい部分でもありますが、投資には欠かせない要素です。
このように、米国は金融緩和縮小の是非、豪州は利下げの是非、そして日本は消費税の是非、の材料でそれぞれ揺さ振りをかけています。そのため各国とも、どの問題ついてもハッキリと「こうします!」とは言わないわけです。これらの議論は今後も続くと思いますが、「本当の狙いは何なのか?」というところを抑えていくことで、相場観を大きくはずすことはないと思っております。
今週は、重要指標も少ないです。しかし来週は月初めなので重要指標も多いですから、今週は来週に備えつつ、準備万端で本番に臨みたいですね。
まずはFOMC議事録ですが、こちらはもちろん金融緩和縮小が焦点です。
FOMC議事録(7月分)(米)
・バーナンキ議長が提示した金融緩和縮小に幅広い支持・金融緩和の早期縮小に慎重な姿勢(数人のメンバー)・慎重な姿勢のメンバーの中にも早期縮小の支持者もいる
議事録の内容を見ますと、ハッキリとはしていないものの、現在のところは基本的に金融緩和縮小路線で行くようです。ただし、具体的な時期には言及しておらず、「近いうち(9月〜12月)」に実行されると思われます。一応は、予定どおり金融緩和縮小を進めるということで、市場は「金融緩和縮小→株安・ドル買い(ドル高)」という反応でしたが、円安は進んだもののドル高自体は非常に限定的でした。やはり円は米国に連動しやすいですね。
現在、米国が揺さぶりの材料としているものは
・金融緩和縮小・NYダウ・経済指標
と、この3点です。この後も金融緩和縮小路線が強まれば、「金融緩和縮小→株安・ドル買い(ドル高)」ですが、株価が材料の中心になると「金融緩和縮小(観測)→株安→リスクオフによるドル売り(ドル安)」と、ドルの動きは全く変わりますので、主となる材料が、"金融緩和縮小"なのか?"株安"なのか?この部分を見誤らないようにすることが重要です。
次は、RBA議事録です。
RBA議事録(豪)(前回)
・インフレ見通しで依然として緩和余地の可能性・豪ドル下落や過去の利下げでも金融政策は適切(今回)・さらなる利下げの可能性は閉ざさないが、差し迫ってはいない・豪ドルレートは過去の基準では依然として高い・8月の会合では利下げが適切と判断・為替レートの動向が政策決定で重要
利下げの可能性は否定しておりませんが、特に急ぐ必要性はない、との声明から見ても、やはり"材料の出し尽くし"ということになります。それでも、米国の金融政策転換によるドルの買い戻しや中国の景気後退、自国の通貨安政策などで、相変わらず"豪ドル安基調"であることは変わらないようです。
豪ドルの買いポジションは日本人を中心に人気が高いのですが、この先は少し、豪ドルに対する認識を変える必要があると私は思います。「豪ドルは高金利で安心」という先入観は捨てて、目線を変えて柔軟に見た方が良いと思います。自分が信じていることの真逆を受け入れるのはなかなか難しい部分でもありますが、投資には欠かせない要素です。
このように、米国は金融緩和縮小の是非、豪州は利下げの是非、そして日本は消費税の是非、の材料でそれぞれ揺さ振りをかけています。そのため各国とも、どの問題ついてもハッキリと「こうします!」とは言わないわけです。これらの議論は今後も続くと思いますが、「本当の狙いは何なのか?」というところを抑えていくことで、相場観を大きくはずすことはないと思っております。
今週は、重要指標も少ないです。しかし来週は月初めなので重要指標も多いですから、今週は来週に備えつつ、準備万端で本番に臨みたいですね。
先週の注目指標(結果)
RBA議事録(豪)10:30・さらなる利下げの可能性は閉ざさないが、差し迫ってはいない・豪ドルレートは過去の基準では依然として高い・8月の会合では利下げが適切と判断・為替レートの動向が政策決定で重要
7月中古住宅販売件数(米)23:00前回 → 508万件 (修正 506万件)結果 → 539万件
FOMC議事録(7月分)(米)27:00・バーナンキ議長が提示した金融緩和縮小に幅広い支持・金融緩和の早期縮小に慎重な姿勢(数人のメンバー)・慎重な姿勢のメンバーの中にも早期縮小の支持者もいる
8月PMI製造業・速報(独)16:30前回 → 50.7結果 → 52.0
8月PMIサービス業・速報(独)16:30前回 → 51.3結果 → 52.4
8月PMI製造業・速報(ユーロ)17:00前回 → 50.3結果 → 51.3
8月PMIサービス業・速報(ユーロ)17:00前回 → 49.8結果 → 51.0
新規失業保険申請件数(米)21:30前回 → 32.0万件 (修正 32.3万件)結果 → 33.6万件
6月小売売上高 [前月比](加)21:30前回 → +1.9% (修正 +1.8%)結果 → -0.6%
7月消費者物価指数 [前月比](加)21:30前回 → 0.0%結果 → +0.1%
7月消費者物価指数 [前年比](加)21:30前回 → +1.2%結果 → +1.3%
7月新築住宅販売件数(米)23:00前回 → 49.7万件 (修正 45.5万件)結果 → 39.4万件