外資系企業誘致へ 経産省包括策の問題点

外資系企業誘致へ　経産省包括策の問題点: "経済産業省は5日、外資系企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を日本に誘致するための包括策をまとめた。地方税を含む法人実効税率を当初5年間は28.5％に引き下げる。入国審査などの手続き迅速化や補助金も用意する。税制優遇などは年間投資額などの一定条件をクリアした企業が対象。まず30社の誘致を目指し、国内経済の活性化につなげる。 全文
吉永康樹のCFO News 01月06日09時17分

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