生活マネー ミニ講座：No.1,698（2010.11.24）
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ＦＰオフィス Work works. :
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◆長期固定金利タイプの住宅ローンが人気。
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ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の
中村宏です。
金利が変わらない長期固定金利タイプの住宅ローンは、さまざまな金融機
関がオリジナルなものを販売していますが、ここにきて人気を博しているの
は「フラット35」。
フラット35を取り扱っている独立行政法人住宅金融支援機構によると、10
月の申し込み件数は過去最大の18,500件。昨年10月の2.3倍だとか。
最大の理由は、今年２月から実施されている経済対策のおかげで優遇金利
が適用されているから。
優遇の具体的内容は、一定の品質基準を満たす住宅の場合、当初10年間金
利が１％優遇されるというもの。
さらに、もともと低金利環境のなか、長期固定金利はこの10月まではなお
さら金利が低く推移しており、お買い得感があったこと。
もうひとついうと、優遇の期限が今年いっぱいで終了する予定だったこと
が、10月の駆け込み需要を喚起したのかも。
結局、この優遇は、まだまだ不況から抜け出せないとの理由で来年いっぱ
いまで延長されることにはなりましたが、、、、。
それにしても、１％も金利が優遇されると、場合によっては、当初10年間
の適用金利が１％台前半なんていう事態まで出てきます。
この優遇は、個々の企業努力で行っているのではなく、国民の税金で賄い
ます。民間金融機関にとってはたまったものではありません。
ハウスメーカーやマンションデベロッパー、工務店は、住宅が売れて大歓
迎でしょう。しかし、金融機関は「民業圧迫だ！」と苦々しく思っているは
ずです。
特に、長期固定金利タイプを住宅ローン商品にラインナップしている金融
機関は、政府がしゃしゃりでてきて民間同士の公正な競争が阻まれると怒り
心頭のはずです。
人気のフラット35を検討するときに最も気を付けることは、都銀、地銀、
信金、ＪＡ、ノンバンク、、、、など、さまざまな金融機関で販売している
ものの、金利は個々の金融機関によってマチマチだということ。
３％で提供している金融機関があるかと思えば、2.5％で供給している金融
機関もあるのです。
したがって、金利優遇のマイナス１％後の実際の適用金利も金融機関によ
って異なります。３％−１％＝２％もあれば、2.5％−１％＝1.5％もあるの
です。私たちにとって重要なのは、優遇後の金利。
さらにいうと、金融機関によって融資手数料が異なります。
融資額に関わらず定額のところもあれば、融資額に対して定率のところも
あります。
一般的に、融資手数料が高い金融機関は金利が低く、融資手数料が低い金
融機関は金利が高い。
「フラット35」といっても、借りる金融機関によって条件がマチマチだとい
うことに、十分気を付けてくださいね。
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