Index
■明日の株新聞 「今晩の米国大統領選挙と米国株式市場の動向に注意」
■今日の東京市場から 「米国大統領選挙を控えて様子見ムード」
■本日の注目相場 「決算銘柄で明暗 トヨタなど主力は崩れず」
■本日の注目銘柄シューティング！ <3632>グリー、<6501>日立、<8591>オリックス
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明日の株新聞
米国で6日に行われる大統領選挙を睨んで、本日の東京株式市場は様子見ムードが漂う閑散相場となりました。
さて、肝心の米国大統領選挙ですが大接戦のまま、今晩にも投開票を迎えます。
先週、米国ではハリケーン「サンディ」報道一色となり、オバマ大統領が現職の強みを活かしてメディアに連日登場して、その指導力の強さを印象づけました。
ワシントン・ポストとABCテレビの最新調査ではオバマ氏が１ポイントリード。
CNNテレビの調査では両者とも49％。
５日発表のロイター／イプソス調査では、オバマ大統領が48％、共和党のロムニー候補が46％と大接戦ながらわずかにオバマ氏がリード。
オハイオ、コロラド、ウィスコンシンなど、激戦州の結果が読みにくいところがありますが、市場では「オバマ大統領が若干有利ではないか」との見方が広がっており、オバマ大統領の再任を織り込みはじめています。
オバマ大統領再選ならドル安、共和党のロムニー候補勝利ならドル高という見方もありますが、景気動向次第でまったく反対の動きになる可能性もあります。
ただし、米国大統領選の結果にかかわらず、勝者が決まればここ数週間にわたり市場の重しとなっていた不透明感が払拭されることになるでしょう。
来年の財政・税制政策が不透明なため、ここ数週間方向性を欠いていた株式相場も、不透明感が払拭されるだけで、安心感から買われることになるかもしれません。
一方で米国では年末にブッシュ政権から続いてきた所得税などの景気対策減税が失効し、来年からは、財政赤字の削減に向けて巨額の歳出削減が実施されることになります。
いわゆる「財政の崖」ですが、実質増税と歳出削減の合計はＧＤＰの約３〜４％とも言われ「ダウ平均が３割吹き飛んでしまう」という声が聞かれるほど。
ただし、オバマ大統領が再選した場合、議会との「財政の崖」の回避交渉を早めにスタートすることができるというメリットを考えると、足元の経済指標がしっかりしている中でドル高・円安になっていく可能性もあります。
ただ、それも大統領選挙の結果次第。
まずは今晩の米国の大統領選の結果を確認し、米国の株式市場の反応、外国為替相場の行方を確認する必要があるでしょう。
国内では企業決算の発表も残っており、しばらくは個別株物色の様相が強い相場展開が続いていくでしょう。
さて、肝心の米国大統領選挙ですが大接戦のまま、今晩にも投開票を迎えます。
先週、米国ではハリケーン「サンディ」報道一色となり、オバマ大統領が現職の強みを活かしてメディアに連日登場して、その指導力の強さを印象づけました。
ワシントン・ポストとABCテレビの最新調査ではオバマ氏が１ポイントリード。
CNNテレビの調査では両者とも49％。
５日発表のロイター／イプソス調査では、オバマ大統領が48％、共和党のロムニー候補が46％と大接戦ながらわずかにオバマ氏がリード。
オハイオ、コロラド、ウィスコンシンなど、激戦州の結果が読みにくいところがありますが、市場では「オバマ大統領が若干有利ではないか」との見方が広がっており、オバマ大統領の再任を織り込みはじめています。
オバマ大統領再選ならドル安、共和党のロムニー候補勝利ならドル高という見方もありますが、景気動向次第でまったく反対の動きになる可能性もあります。
ただし、米国大統領選の結果にかかわらず、勝者が決まればここ数週間にわたり市場の重しとなっていた不透明感が払拭されることになるでしょう。
来年の財政・税制政策が不透明なため、ここ数週間方向性を欠いていた株式相場も、不透明感が払拭されるだけで、安心感から買われることになるかもしれません。
一方で米国では年末にブッシュ政権から続いてきた所得税などの景気対策減税が失効し、来年からは、財政赤字の削減に向けて巨額の歳出削減が実施されることになります。
いわゆる「財政の崖」ですが、実質増税と歳出削減の合計はＧＤＰの約３〜４％とも言われ「ダウ平均が３割吹き飛んでしまう」という声が聞かれるほど。
ただし、オバマ大統領が再選した場合、議会との「財政の崖」の回避交渉を早めにスタートすることができるというメリットを考えると、足元の経済指標がしっかりしている中でドル高・円安になっていく可能性もあります。
ただ、それも大統領選挙の結果次第。
まずは今晩の米国の大統領選の結果を確認し、米国の株式市場の反応、外国為替相場の行方を確認する必要があるでしょう。
国内では企業決算の発表も残っており、しばらくは個別株物色の様相が強い相場展開が続いていくでしょう。
今日の東京市場から
昨晩の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発。
前週末比19.28ドル高の13112.44ドルで終えた。
米大統領選の投開票を翌６日に控え、結果を見極めたいとして取引を手控える投資家が多かった模様。
ＩＳＭが発表した10月の非製造業景況感指数は前月から低下し市場予想を下回ったが、相場の反応は限られました。
ナスダック総合指数は17.53ポイント高の2999.66で取引を終えています。
個別株ではアップルが上昇。
２日に発売した「iPad mini」と第４世代のiPadの販売台数が3日間で計300万台に達したと発表したことから、1.4％値を上げ、ナスダックの上昇を牽引しました。
今日の東京株式市場は小幅安でスタート。
今晩に実施される米国大統領選挙の結果を見極めたいという様子見ムードが広がり、こう着感の強い相場展開を余儀なくされました。
足下の円安傾向についても、対ドル、対ユーロともにやや円高に推移。
ギリシャの改革法案をめぐる不透明感からユーロ・円は1ユーロ102円台半ばで推移しており、景気敏感セクターへの手控え要因になったようです。
ただし下値を売り込む動きにはならず、どちらにもポジションを傾けられない状況。
様子見ムードが強く、日経平均の下値も限定的となりました。
6日の日経平均株価は前日比32.29円安の8975.15円と続落。
終値として、9000円を割り込んで引けています。
米国大統領選を控えて１日を通して様子見、見送りムードが強く、安値圏でもみ合いが続いた形です。
アジア株の下落に加え、ドル・円が一時80円を割り込んだため輸出関連株を中心に弱含んだものの、下値を売り込むにはいたらず、低調な商いに終始しました。
東証１部の出来高は15億3206万株。
売買代金は9103億円。
騰落は、値上がり428銘柄に対して、値下がり1101銘柄、変わらず142銘柄となりました。
前週末比19.28ドル高の13112.44ドルで終えた。
米大統領選の投開票を翌６日に控え、結果を見極めたいとして取引を手控える投資家が多かった模様。
ＩＳＭが発表した10月の非製造業景況感指数は前月から低下し市場予想を下回ったが、相場の反応は限られました。
ナスダック総合指数は17.53ポイント高の2999.66で取引を終えています。
個別株ではアップルが上昇。
２日に発売した「iPad mini」と第４世代のiPadの販売台数が3日間で計300万台に達したと発表したことから、1.4％値を上げ、ナスダックの上昇を牽引しました。
今日の東京株式市場は小幅安でスタート。
今晩に実施される米国大統領選挙の結果を見極めたいという様子見ムードが広がり、こう着感の強い相場展開を余儀なくされました。
足下の円安傾向についても、対ドル、対ユーロともにやや円高に推移。
ギリシャの改革法案をめぐる不透明感からユーロ・円は1ユーロ102円台半ばで推移しており、景気敏感セクターへの手控え要因になったようです。
ただし下値を売り込む動きにはならず、どちらにもポジションを傾けられない状況。
様子見ムードが強く、日経平均の下値も限定的となりました。
6日の日経平均株価は前日比32.29円安の8975.15円と続落。
終値として、9000円を割り込んで引けています。
米国大統領選を控えて１日を通して様子見、見送りムードが強く、安値圏でもみ合いが続いた形です。
アジア株の下落に加え、ドル・円が一時80円を割り込んだため輸出関連株を中心に弱含んだものの、下値を売り込むにはいたらず、低調な商いに終始しました。
東証１部の出来高は15億3206万株。
売買代金は9103億円。
騰落は、値上がり428銘柄に対して、値下がり1101銘柄、変わらず142銘柄となりました。
本日の注目相場
個別銘柄では、直近の上昇からの反動からＳＢＩ<8473>が大幅安。
野村ＨＤ<8604>、大和証券<8601>など証券に売りが出たほか、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>など銀行株も安く推移。
東京海上ＨＤ<8766>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>などの保険業、オリックス<8591>、クレディセゾン<8253>などのノンバンクにも売りが波及するなか、アイフル<8515>は引けにかけて逆行高して、高値引け。
商船三井<9104>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>といった海運株の下げがきつく、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥ<5411>などの鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>、住友金属鉱山<5713>など非鉄系も厳しい相場展開を迫られました。
自動車では、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>などは売りに押されましたが、昨日決算を発表したトヨタ自動車<7203>が堅調に推移。
ただし、トヨタ紡織<3116>、デンソー<6902>などには買いは波及せず、ザラ場中に決算を発表したヤマハ発動機<7272>が売りに押されたほか、川崎重工業<7012>、富士重工業<7270>などは甘く、業績予想を下方修正した大日本スクリーン製造<7735>はストップ安まで売り込まれています。
ハイテク株も軟調で、ソニー<6758>、東芝<6502>、日立製作所<6501>などが総じて安く、パナソニック<6752>は連日の年初来安値を更新。
一方で、電力株が底堅く推移し、関西電力<9503>、中部電力<9502>などは引き締まり、昭和シェル石油<5002>、国際石油開発帝石<1605>などは上昇。
東海カーボン<5301>、太平洋セメント<5233>などがしっかりするほか、決算期待のイーガーディアン<6050>が大幅高。
サニーサイドアップ<2180>、きちり<3082>、ソフトブレーン<4779>はストップ高まで買われています。
野村ＨＤ<8604>、大和証券<8601>など証券に売りが出たほか、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>など銀行株も安く推移。
東京海上ＨＤ<8766>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>などの保険業、オリックス<8591>、クレディセゾン<8253>などのノンバンクにも売りが波及するなか、アイフル<8515>は引けにかけて逆行高して、高値引け。
商船三井<9104>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>といった海運株の下げがきつく、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥ<5411>などの鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>、住友金属鉱山<5713>など非鉄系も厳しい相場展開を迫られました。
自動車では、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>などは売りに押されましたが、昨日決算を発表したトヨタ自動車<7203>が堅調に推移。
ただし、トヨタ紡織<3116>、デンソー<6902>などには買いは波及せず、ザラ場中に決算を発表したヤマハ発動機<7272>が売りに押されたほか、川崎重工業<7012>、富士重工業<7270>などは甘く、業績予想を下方修正した大日本スクリーン製造<7735>はストップ安まで売り込まれています。
ハイテク株も軟調で、ソニー<6758>、東芝<6502>、日立製作所<6501>などが総じて安く、パナソニック<6752>は連日の年初来安値を更新。
一方で、電力株が底堅く推移し、関西電力<9503>、中部電力<9502>などは引き締まり、昭和シェル石油<5002>、国際石油開発帝石<1605>などは上昇。
東海カーボン<5301>、太平洋セメント<5233>などがしっかりするほか、決算期待のイーガーディアン<6050>が大幅高。
サニーサイドアップ<2180>、きちり<3082>、ソフトブレーン<4779>はストップ高まで買われています。
本日の注目銘柄シューティング！
<7203>トヨタ自動車 3,240円 前日比＋30円(＋0.93％)
5日続伸。
決算発表を受けて、証券各社から投資判断引き上げが相次いだ。
野村証券とUBS証券が投資判断「買い」継続。
クレディ・スイス証券は投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げたことが材料視された模様。
<7272>ヤマハ発動機 762円 前日比−29円（−3.67％）
ザラ場中に決算発表。
第3四半期の営業利益が前年同期比62.4％減、純利益が同64.2％減となったことから売りが売りに押された。
ただし、通期予想は据え置いており、進捗率は営業利益81.4％、純利益84.1％となり、思惑が交錯している。
<2180>サニーサイドアップ 2,100円 前日比＋400円（＋23.53％）
昨日、６月期業績計画の上方修正を発表。
連結経常利益で前期比17.4％増に増額していることが材料視された。
ソーシャルメディアやＰＲコンサルティングなど高利益率案件の受注が増加したとのこと。
5日続伸。
決算発表を受けて、証券各社から投資判断引き上げが相次いだ。
野村証券とUBS証券が投資判断「買い」継続。
クレディ・スイス証券は投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げたことが材料視された模様。
<7272>ヤマハ発動機 762円 前日比−29円（−3.67％）
ザラ場中に決算発表。
第3四半期の営業利益が前年同期比62.4％減、純利益が同64.2％減となったことから売りが売りに押された。
ただし、通期予想は据え置いており、進捗率は営業利益81.4％、純利益84.1％となり、思惑が交錯している。
<2180>サニーサイドアップ 2,100円 前日比＋400円（＋23.53％）
昨日、６月期業績計画の上方修正を発表。
連結経常利益で前期比17.4％増に増額していることが材料視された。
ソーシャルメディアやＰＲコンサルティングなど高利益率案件の受注が増加したとのこと。
