Index
■明日の株新聞 「金融政策が波乱演出 決算ディーリングが無難か」
■今日の東京市場から 「日経平均は87円安 後場の金融政策声明で出尽くし売り」
■本日の注目相場 「指数下押しとともに中核崩れる 増額銘柄には個別人気」
■本日の注目銘柄シューティング！ <6753>シャープ、<8604>野村ホールディングス、<6861>キーエンス
■最後へ
明日の株新聞
昨晩の米国市場は大型ハリケーン「サンディ」の東海岸接近で休場。
前営業日後場で下押ししていた株式相場は見直し買いが先行するも、後場では日銀金融政策決定会合の政策声明に対する思惑、政策結果で乱高下を見せるなど、金融政策イベントが波乱相場を演出しています。
日経平均株価は続落。
前述の通りに買い優勢となる場面があるも大引け前の政策結果判明とともに見切り売りに押されました。
チャート上では、５日移動平均線（8942.77円）を上値抵抗にローソク足が上ヒゲ陰線となり、下方の25日移動平均線（8843.69円）や75日移動平均線（8860.24円）を試していく動きとなっています。
さて、前営業日配信版では「明日の日銀金融政策決定会合を注視 午後の急変に備えを！」と題していました。
金融政策声明が大引け前に伝わるまでも、後場寄りでの日経平均株価マイナス圏での立ち上がりから、12時台に政策結果が伝わらず。
政策決定に時間を要したことで、市場期待を上回る緩和政策が思惑視され、後場でも買い優勢となる場面が見られました。
ただ、大引け前に金融政策声明で資産買い入れ等基金の11兆円増額が伝わるも、事前予想の10兆円増額からのサプライズ感には乏しく、出尽くし感から見切り売りに押される流れに。
為替相場でも円高に振れ、引け後の総裁会見から欧米時間帯での為替相場の推移を見極める状況となりますが、すでに米国市場は連日の休場が決まり、米国でのハリケーン被害に対する懸念もあるなかでは、なかなかリスク選好の流れには傾きにくいのではないでしょうか。
ただ、全体観に沿っての売りポジションも決算発表シーズンで個別視点が強まるなかでは安易に仕掛けにくく、当局の買い入れ基金でもＥＴＦ増額が伝わるなど、さらに下押ししたところでは当局の株価対策が効いてきます。
そこで前営業日配信版でも「そろそろ先回り買いから決算ディーリングに優位性が移る局面でしょうか」とも締めていましたが、ここは決算内容、材料性を確認してからの決算ディーリング戦略が適しているのではないでしょうか。
また、このまま全体観が弱まるなかでは、物色もより値動きの良い銘柄に集中するでしょう。
場中開示銘柄の短期ディーリングなども開示数増加とともに狙い目となりますし、開示情報を判断しての売買より、板情報など参加者の売り買いの需給状況を逐一確認しながら動きていけば、方向性を先取りすることもできるのではないでしょうか。
前営業日後場で下押ししていた株式相場は見直し買いが先行するも、後場では日銀金融政策決定会合の政策声明に対する思惑、政策結果で乱高下を見せるなど、金融政策イベントが波乱相場を演出しています。
日経平均株価は続落。
前述の通りに買い優勢となる場面があるも大引け前の政策結果判明とともに見切り売りに押されました。
チャート上では、５日移動平均線（8942.77円）を上値抵抗にローソク足が上ヒゲ陰線となり、下方の25日移動平均線（8843.69円）や75日移動平均線（8860.24円）を試していく動きとなっています。
さて、前営業日配信版では「明日の日銀金融政策決定会合を注視 午後の急変に備えを！」と題していました。
金融政策声明が大引け前に伝わるまでも、後場寄りでの日経平均株価マイナス圏での立ち上がりから、12時台に政策結果が伝わらず。
政策決定に時間を要したことで、市場期待を上回る緩和政策が思惑視され、後場でも買い優勢となる場面が見られました。
ただ、大引け前に金融政策声明で資産買い入れ等基金の11兆円増額が伝わるも、事前予想の10兆円増額からのサプライズ感には乏しく、出尽くし感から見切り売りに押される流れに。
為替相場でも円高に振れ、引け後の総裁会見から欧米時間帯での為替相場の推移を見極める状況となりますが、すでに米国市場は連日の休場が決まり、米国でのハリケーン被害に対する懸念もあるなかでは、なかなかリスク選好の流れには傾きにくいのではないでしょうか。
ただ、全体観に沿っての売りポジションも決算発表シーズンで個別視点が強まるなかでは安易に仕掛けにくく、当局の買い入れ基金でもＥＴＦ増額が伝わるなど、さらに下押ししたところでは当局の株価対策が効いてきます。
そこで前営業日配信版でも「そろそろ先回り買いから決算ディーリングに優位性が移る局面でしょうか」とも締めていましたが、ここは決算内容、材料性を確認してからの決算ディーリング戦略が適しているのではないでしょうか。
また、このまま全体観が弱まるなかでは、物色もより値動きの良い銘柄に集中するでしょう。
場中開示銘柄の短期ディーリングなども開示数増加とともに狙い目となりますし、開示情報を判断しての売買より、板情報など参加者の売り買いの需給状況を逐一確認しながら動きていけば、方向性を先取りすることもできるのではないでしょうか。
今日の東京市場から
昨晩の米国市場は、大型ハリケーン「サンディ」の東海岸接近で株式市場は全取引を中止。
債券相場は短縮取引が行われたものの、出来高は低水準となっています。
欧州市場も米国での大型ハリケーン被害を先回りする格好で、保険株が売られるなど、18カ国中13カ国の主要株価指数が下落しました。
為替相場では、欧州時間帯でリスク退避のユーロ売りが見られたものの、米国時間帯では９月の米個人消費が予想を上回る伸びを示し、ドルが買われる動き。
東京時間早朝では、１ドル79円台後半、１ユーロも103円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、前営業日東京時間帯で時間外取引米指数先物下落を確認していたことや後場の急落で外部要因軟化を先回りしていたこともあり、見直し買いが先行。
日経平均株価は8941円の反発スタートに。
寄り付き後は、午後発表予定の日銀金融政策決定会合での金融緩和期待で為替相場が円安推移を見せ、日経平均株価は上値を目指す動きに。
ただ、円安一服とともに伸び悩みました。
後場では、日銀金融政策決定会合の政策声明待ちのなか、昼休みに伝わらなかったことで立ち上がりでは売りが出たものの、続く12時台に伝わなかったことで、緩和期待の高まりとともに日経平均株価は前場高値圏まで上昇。
ただ、大引け前に伝わった日銀金融政策決定会合での政策声明では、資産買い入れ等基金の11兆円増額が伝わるも、事前予想の10兆円増額からのサプライズ感には乏しく、出尽くし感から見切り売りに押されています。
日経平均株価終値は、87.36円安の8,841.98円。
東証１部の売買代金は概算で１兆2577億円。
東証１部の売買高は概算で20億3820万株。
値上がり銘柄は370（22％)に対し値下がりは1222（72％)、変わらずは84（4％）となりました。
債券相場は短縮取引が行われたものの、出来高は低水準となっています。
欧州市場も米国での大型ハリケーン被害を先回りする格好で、保険株が売られるなど、18カ国中13カ国の主要株価指数が下落しました。
為替相場では、欧州時間帯でリスク退避のユーロ売りが見られたものの、米国時間帯では９月の米個人消費が予想を上回る伸びを示し、ドルが買われる動き。
東京時間早朝では、１ドル79円台後半、１ユーロも103円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、前営業日東京時間帯で時間外取引米指数先物下落を確認していたことや後場の急落で外部要因軟化を先回りしていたこともあり、見直し買いが先行。
日経平均株価は8941円の反発スタートに。
寄り付き後は、午後発表予定の日銀金融政策決定会合での金融緩和期待で為替相場が円安推移を見せ、日経平均株価は上値を目指す動きに。
ただ、円安一服とともに伸び悩みました。
後場では、日銀金融政策決定会合の政策声明待ちのなか、昼休みに伝わらなかったことで立ち上がりでは売りが出たものの、続く12時台に伝わなかったことで、緩和期待の高まりとともに日経平均株価は前場高値圏まで上昇。
ただ、大引け前に伝わった日銀金融政策決定会合での政策声明では、資産買い入れ等基金の11兆円増額が伝わるも、事前予想の10兆円増額からのサプライズ感には乏しく、出尽くし感から見切り売りに押されています。
日経平均株価終値は、87.36円安の8,841.98円。
東証１部の売買代金は概算で１兆2577億円。
東証１部の売買高は概算で20億3820万株。
値上がり銘柄は370（22％)に対し値下がりは1222（72％)、変わらずは84（4％）となりました。
本日の注目相場
売買代金上位では、前営業日に決算売りを集めたホンダ<7267>が進出。
立ち上がりでは見直し買いを集める場面があったものの、見切り売りが出たほか、後場の全体調整とともに売り直されています。
また、液晶供給拡大観測報道の材料性でシャープ<6753>が買い進まれたものの、決算評価の野村ホールディングス<8604>、キーエンス<6861>などの物色も目立ちました。
中核銘柄では、後場大引け前に日銀金融政策決定会合での政策声明が伝わり、為替相場が円高に振れるなか、トヨタ<7203>、日産自動車<7201>、ソニー<6758>の国際優良株、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、日経平均構成比率上位のファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>らが一気に崩れています。
セクターでは、米ハリケーン被害で保険金支払い拡大観測の東京海上ホールディングス<8766>ら保険が所属全銘柄が下落。
緩和効果が限られたことから、期待感で上昇していた三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業が売られました。
ＪＸホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、ＬＩＸＩＬ<5938>、日本橋梁<5912>の金属製品、オリックス<8591>、日立キャピタル<8586>のその他金融なども下げています。
一方で、商船三井<9104>の海運、野村ホールディングス<8604>の証券業が業種別株価指数騰落の値上がり業種となりました。
個別では、増額のエイベックス<7860>、一休<2450>、日本製鋼所<5631>、ショーワ<7274>、大林道路<1896>、栗本鐵工所<5602>、減額アク抜けで日立国際電気<6756>らが材料物色を集めています。
新興市場では、信越化学<4063>との資本提携で継続視されたナノキャリア<4571>が堅調。
電子書籍関連のパピレス<3641>、軽量級のファステップス<2338>、アドバンスト・メディア<3773>らが賑わいを見せたものの、決算材料株に注目が移りました。
立ち上がりでは見直し買いを集める場面があったものの、見切り売りが出たほか、後場の全体調整とともに売り直されています。
また、液晶供給拡大観測報道の材料性でシャープ<6753>が買い進まれたものの、決算評価の野村ホールディングス<8604>、キーエンス<6861>などの物色も目立ちました。
中核銘柄では、後場大引け前に日銀金融政策決定会合での政策声明が伝わり、為替相場が円高に振れるなか、トヨタ<7203>、日産自動車<7201>、ソニー<6758>の国際優良株、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、日経平均構成比率上位のファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>らが一気に崩れています。
セクターでは、米ハリケーン被害で保険金支払い拡大観測の東京海上ホールディングス<8766>ら保険が所属全銘柄が下落。
緩和効果が限られたことから、期待感で上昇していた三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業が売られました。
ＪＸホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、ＬＩＸＩＬ<5938>、日本橋梁<5912>の金属製品、オリックス<8591>、日立キャピタル<8586>のその他金融なども下げています。
一方で、商船三井<9104>の海運、野村ホールディングス<8604>の証券業が業種別株価指数騰落の値上がり業種となりました。
個別では、増額のエイベックス<7860>、一休<2450>、日本製鋼所<5631>、ショーワ<7274>、大林道路<1896>、栗本鐵工所<5602>、減額アク抜けで日立国際電気<6756>らが材料物色を集めています。
新興市場では、信越化学<4063>との資本提携で継続視されたナノキャリア<4571>が堅調。
電子書籍関連のパピレス<3641>、軽量級のファステップス<2338>、アドバンスト・メディア<3773>らが賑わいを見せたものの、決算材料株に注目が移りました。
本日の注目銘柄シューティング！
<6753>シャープ 172円 前日比＋10円（＋6.17%）
大幅反発。
米アップル、グーグル、マイクロソフトと液晶供給で業務提携する交渉に入ったとの一部報道が買い材料視された。
米デル、ＨＰ、中国レノボなどとの新型液晶供給協議などが伝わっていたこともあり、供給拡大による業績改善期待が高まったようだ。
<8604>野村ホールディングス 287円 前日比＋４円（＋1.41%）
急伸。
前営業日引け後に発表した上期業績の最終損益が黒字転換を果たし、前年同期の赤字着地からの収益改善を好感した見直し買いを集めたようだ。
市況低迷が響いたものの、海外でのリストラ効果が採算改善に寄与している。
<6861>キーエンス 21,010円 前日比＋1,200円（＋6.06%）
大幅高。
前営業日引け後に発表した第１四半期（７−９月）の連結営業利益が260億円となり、営業最高益を記録したことが評価されているようだ。
決算期変更で比較し難いものの、好調な業績を確認したとして、野村証券では投資判断「買い」を据え置いたことも支援材料となったようだ。
大幅反発。
米アップル、グーグル、マイクロソフトと液晶供給で業務提携する交渉に入ったとの一部報道が買い材料視された。
米デル、ＨＰ、中国レノボなどとの新型液晶供給協議などが伝わっていたこともあり、供給拡大による業績改善期待が高まったようだ。
<8604>野村ホールディングス 287円 前日比＋４円（＋1.41%）
急伸。
前営業日引け後に発表した上期業績の最終損益が黒字転換を果たし、前年同期の赤字着地からの収益改善を好感した見直し買いを集めたようだ。
市況低迷が響いたものの、海外でのリストラ効果が採算改善に寄与している。
<6861>キーエンス 21,010円 前日比＋1,200円（＋6.06%）
大幅高。
前営業日引け後に発表した第１四半期（７−９月）の連結営業利益が260億円となり、営業最高益を記録したことが評価されているようだ。
決算期変更で比較し難いものの、好調な業績を確認したとして、野村証券では投資判断「買い」を据え置いたことも支援材料となったようだ。
