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◆決まればこうなる！相続税（２）
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ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の
中村宏です。
相続税の仕組みが変わりそうなのは、昨日の「基礎控除」以外にもありま
す。
もうひとつ、これまで相続税対策（節税対策）の定番だったものが変わる
かもしれないことをご紹介します。
死亡保険金の非課税限度額の縮小です。
なお、ここでもあらかじめ言っておくと、この改正案は決定ではありませ
ん。
「決まればこうなる」という話です。誤解しないようにしてくださいね。
家族が亡くなって死亡保険金を受け取った遺族には、遺族のその後の生活
を守るという観点から、死亡保険金に一定の非課税限度額が設けられていま
す。
死亡保険金が家族ならば、受け取った保険金に対して、次の式で算出でき
る金額が非課税限度額となっているのです。
「500万円×法定相続人の数」
つまり、夫婦と子供２人の家族で、夫が亡くなった場合、
500万円×３人＝1,500万円までの死亡保険金は、相続財産と考えなくてい
いことになっているのです。
例えば、夫が亡くなって、妻が2,000万円の保険金を受け取り、子どもがそ
れぞれ500万円を受け取ったとしましょう。
この場合、死亡保険金の総額は3,000万円です。
しかし、優遇策があるので、1,500万円は非課税です。相続税の対象になる
のは、残りの1,500万円です。
改正案が決まれば、次のようになります。
枠組みは同じなのですが、適用を受けられる受取人が変わります。
受取人が、未成年者、障害者、あるいは、死亡した人と生計を一にしてい
た人限定になるのです。
これまでは、すでに独立して働いている子どもが受け取った場合も、遺族
であれば非課税となっていたのですが、そうならなくなります。
つまり、もともとの趣旨に、より合わせたものになるということです。
この優遇の目的は、「遺族の生活保障」でした。
そもそも自立して働いている人の場合、その人の生活保障に配慮する必要
はなかったのです。
それでも、この仕組みがあったので、お金持ちの相続税対策に、生命保険
への加入が推奨されてきました。
