●Index●
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投資顧問会社の投資戦略レポート
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日銀の金融政策決定会合は前原経財相の出席にも関わらず現状維持！
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日銀が金融政策の現状維持を発表すると株価は突発的に急落！
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ドルは大統領選を控えて強含む？ 再び混沌としてきた大統領選！
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大きな政府のオバマ氏 vs 小さな政府、財政再建のロムニー氏
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共和党のロムニー氏の猛追撃でも、金融緩和の大きな修正は無し？
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為替相場に注目！まずは来週のＧ７での日銀の介入があるか？
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円高でも利益を出せる、円安になれば利益を回復する企業とは？
◆最後へ
◆投資顧問会社の投資戦略レポート、海外で稼ぐ！グローバル企業をズバリ！
広がる日米の株価較差……
株式市場の参加者が首をかしげる指標があります。
日本株と米国株の較差です。
米主要企業で構成されるＳ＆Ｐ500種株価指数を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
で割った「ＳＴ倍率」（月末値の比較）は２倍に迫り、
データを遡れる1984年以降の最大値を更新し続けています。
「円高なのでドル換算の日本株はそこまで出遅れてはいない」との意見もあり
ますが、ドル建て指数の比べた倍率も84年以降の最高水準まで上昇。
世界的に見れば日本株がいちばん出遅れていると言ってもよいでしょう。
それだけ、日本株には上昇の余地があるということです。
そのような、銘柄をピンポイントで探すためには、何が必要でしょうか。
もちろん、成長しようとする企業努力はもちろんですが、株価が上昇する
キッカケとなる材料が欠かせません。
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■ 〜 日銀の金融政策決定会合は前原経財相の出席にも関わらず現状維持！
日銀の５日の金融政策決定会合は、政府から外債購入など大胆な追加金融緩
和を日銀に促す前原誠司経済財政相が出席したにも関わらず、金融政策の現状
維持を発表。
一部の海外投資家の間で緩和期待があっただけに、肩透かしの感
が否めなかった。
日銀は５日の金融政策決定会合で長引く円高や、中国などの世界経済の減速
が日本経済に与える影響を点検。
追加金融緩和の是非を討議した。
政府から外
債購入など大胆な追加金融緩和を日銀に促す前原経済財政相が出席した。
政策決定会合には政府側の代表として副大臣や政務官が出るのが通例。
閣僚
の出席は2003年４月に経財相として出た竹中平蔵氏以来、９年半ぶりとなる。
前原経財相は５日午前、政策決定会合に向かう前に記者会見し「デフレ脱却
のために強力な金融緩和を求めるという政府の立場を踏まえて、会合に臨みた
い」と語り、金融緩和が不十分かとの問いには日銀が物価上昇率１％をメドと
目標を立てている点に触れ「結果を出すことが大事だと思う」と強調した。
前原氏は円売りの為替介入と同じ効果があるとされる外債購入を日銀に求め
る考えを繰り返し示してきた。
５日の会合で円高是正策も議論になる可能性が
ある。
政府の出席者は金融政策の議決権は持たないが、議案の提案のほか、議
決を延期する請求権を持っていた。
■ 〜 日銀が金融政策の現状維持を発表すると株価は突発的に急落！
ただ、日銀は９月19日の前回会合で市場から国債などを買い入れる基金の規
模を10兆円積み増す追加の金融緩和に踏み切っていた。
追加緩和を決定した９月の金融政策決定会合から２週間余りしか経過してい
ないため、今回の金融政策の現状維持も想定内ではあるが、景気の現状判断を
下方修正していることもあり、前原経財相が出席してもなお「現状維持」とい
う決定は、市場ではやや失望感を持って迎えられた。
５日(金)の正午すぎに、日銀が金融政策の現状維持を発表すると、追加緩和
を予想していた市場参加者が円を買い戻し、外国為替相場では一時的に円高に
振れ、同日の東京株式市場は午後の取引再開とともに急落。
日経平均株価は前
日比37円高の8861円だった午前終値から50円以上を下げて、前日終値を割り込
み、8800円割れ目前まで下げた。
前原財政相は５日午後、経財相として９年半ぶりに出席した日銀の金融政策
決定会合について「かなり活発な意見交換をしていたのは新鮮だった」と感想
を述べた。
出席した理由としては「円高基調が続き、デフレが脱却できていな
いことに危機感を持っていた」と指摘、「出られる立場を生かして出た。
危機
感を出席することで示したかった」と語った。
日銀が金融政策を維持したことに関しては「中身は言えないが、様々な議論
が委員の間に交わされていた。
最終的に金融政策を決めるのは日銀だ。
金融政
策についての決定は日銀が独自で行うものだ」との認識を示した。
その上で
「日銀の独立性は尊重しなくてはいけないが、政府・日銀がより緊密に連携し
て、デフレ脱却を一日も早く実現するためにこれからも協力し、意思疎通を図
って連携していきたい」と述べた。
ただ、日銀には「強力な金融緩和を求める」と語り、特に日銀が掲げる消費
者物価指数（ＣＰＩ）上昇率をできるだけ早く達成するように求めたが、日銀
は５日の同会合で金融政策を据え置いており、政策決定は「日銀が独自に行う
もの」と話し、直接の論評を避けた。
■ 〜 ドルは大統領選を控えて強含む？ 再び混沌としてきた大統領選！
一方、米国では、３日夜にコロラド州のデンバー大学で開かれたテレビ討論
会では、共和党のロムニー候補がオバマ大統領を圧倒したとの見方が多く、支
持率を大きく回復。
ロムニー氏はＦＲＢの金融緩和に否定的な姿勢を示してい
るほか、「強いドル」政策を打ち出しているため、11月６日の米大統領選挙に
勝利する見込みが強まれば、ドル高・円安進行の思惑が強まる可能性がある。
また、「財政の崖」問題などで財政政策の手足が縛られているなか、米経済を
支えている金融緩和の後退は、市場の警戒感を強め、リスクオフによる株売り
の要因ともなりやすい。
全部で３回行われる討論会は、討論の中身は無論、表情や態度などテレビ映
りの良さが有権者の判断材料となる重要なイベントである。
自らの失言で支持
率がなかなか伸びないロムニー氏にとって、劣勢を挽回する重要な機会だ。
相
次ぐ失言や「47％発言」などで激戦州で支持率が急落していただけに失敗すれ
ば勝ち目はない。
終了直後の世論調査でロムニー氏に軍配が上がったのは、積
極的に攻めに出たのが功を奏した結果だろう。
選挙戦の行方は再び混沌として
きたと言える。
米国の報道機関は、失言で点数を失ったロムニー氏が、大統領選挙を１ヵ月
余り残した状況で回復の足場を固めたと評価した。
ワシントンポストは、「ロ
ムニー氏は討論を徹底して準備し、大統領を積極的に攻撃した」とし、「オバ
マ氏は、ロムニー氏の攻撃をかわす時も、精彩を欠いていた」と評価した。
ＣＮＮは、討論会の直後の世論調査の結果、ロムニー氏が良かったという意
見が67％で、オバマ氏（27％）を圧倒したと報じた。
米国のケーブルニュース・
チャネルＭＳＮＢＣのあるオブザーバーは、「今夜、大統領はどこにいたのか」
と皮肉った。
政治専門サイト「ポリティコ」も、「異論の余地もなく、オバマ
氏はふらついていた」と指摘した。
ロイター通信は、「ロムニー氏が先制攻撃
に出て、討論で勝利したが、あまりにも遅かった」と多少慎重な反応を見せた。
第１回討論のテーマ「経済・内政」は、経営者として成功したロムニー氏の
得意分野だった。
米経済の状況は厳しい。
景気減速から抜け出せず、失業率は
高止まりしている。
第２次世界大戦後、失業率８％台で再選された米大統領は
いない。
４年間の「失政」を攻撃するロムニー氏には有利で、再選を目指すオ
バマ氏は防戦に追われた。
■ 〜 大きな政府のオバマ氏 vs 小さな政府、財政再建のロムニー氏
両候補に問われているのは、力強い景気回復をどう実現していくのか、実効
性ある処方箋を示すことである。
討論では、政策の違いが改めて浮かび上がっ
た。
オバマ氏は、雇用を創出するため、連邦政府の役割を重視する立場だ。
中
間所得層向け減税、教員の再雇用、学校や道路など公共投資、再生エネルギー
の拡大などの持論を展開した。
ロムニー氏は財政膨張だと批判し、富裕層を含む大幅減税と規制撤廃で民間
の活力を高める必要性を強調した。
エネルギー自給の推進や1200万人の雇用創
出を改めて公約した。
財源をどう確保するのか。
財政出動による景気刺激策なしに大規模な雇用を
創出できるのか。
両候補の景気浮揚策には、詰めるべき点が少なくない。
財政
赤字は、４年続けて１兆ドルを超えている。
財政再建は待ったなしの重要な課
題だ。
そのために必要な歳出削減で、オバマ氏は国防費も例外扱いにしないが、
ロムニー氏は反対だ。
財政赤字問題など抱える問題は同じであり、政策で大きな変化は出しにくい。
市場に影響があっても一時的であると予想する声も多い。
ただオバマ氏が勝利
した場合は財政健全化を大胆に進める可能性もある。
次の選挙がないと思えば、
大胆な政策を打ち出しやすい。
米国の大きな問題である財政問題に取り組み、
後世に誇れる実績を残そうと考える可能性が強い。
一方、ロムニー氏の場合は
４年後の再選という「将来」があるため、大胆な財政再建策は打ち出しにくい
との見方もある。
■ 〜 共和党のロムニー氏の猛追撃でも、金融緩和の大きな修正は無し？
オバマ氏の圧倒的有利と言われてきた米国大統領選は、第１回討論会を経て
ロムニー氏がオバマ氏に迫ってきた。
ＣＮＮのデービッド・ガーゲン政治アナ
リストは、「ほんの１週間前、勝負はついたと世間は言っていた」、だが討論
会の結果、大統領選は接戦となったと述べた。
米国大統領選は、投票日までに
あと２回の討論会、そして副大統領候補同士の討論会が予定されている。
ただ、市場ではロムニー氏も経済が不安定ななかでは、現在の金融緩和路線
を大きく修正することは考えにくいとの指摘は多い。
またロムニー氏は金融規
制に慎重であるほか、共和党は伝統的に企業に優しいとみられているため、株
式マーケットでは歓迎ムードが強い。
金融緩和への慎重な姿勢を示したとして
も、すぐに株売りにつながらない可能性もある。
また「強いドル」の主張につ
いても、強いドル＝強いアメリカと同義と見られており、輸出産業への影響も
あり何か具体的な「ドル高」策を取るわけではないとも見られている。
ただし、共和党の副大統領候補のライアン氏は、歳出増大や医療保険改革は
過ちであり「雇用停滞は増税のせいだ」という論理を貫いている。
ライアン氏
は、10年間で6兆2000億ドルの歳出削減を目指す共和党予算案で、オバマ大統領
に楯突いてきた。
医療保険改革見直し、メディアケア民営化なども柱としてい
る。
財政保守強硬派のライアン氏を民主党は、どう迎え撃つのだろうか。
■ 〜 為替相場に注目！まずは来週のＧ７での日銀の介入があるか？
このように、現在の金融緩和路線を大きく修正しないとしても、米国大統領
選が為替相場に影響を与えることは必死だ。
日本政府は、東京で11日に開く先
進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、円高が日本経済に悪影響を与
えているとの懸念を表明する意向を固めた。
これ以上の円高は、足踏みしてい
る日本の景気をさらに下押ししかねないと判断。
景気後退への危機感から、過
度な円高には介入も辞さない方針に理解を求める。
日本の為替介入には欧米各国は基本的に否定的である。
各国とも自国通貨を
安くして輸出を増やし、景気回復につなげたいためだ。
ただ東日本大震災を受
け、国際通貨基金（ＩＭＦ）が「円は過大評価されている」と指摘するなど介
入に一定の理解を示しており、日本政府はこれを追い風に円高是正の正当性を
世界にアピールしたい考えだ。
目先は、Ｇ７のほか、これからの大統領選挙の過程、残された２回の討論会
と副大統領候補同士の討論会に目を配りながら、円高でも利益を出せる、また
は円安になれば利益が回復する企業を狙っていく戦略が必要だろう。
■ 〜 円高でも利益を出せる、円安になれば利益を回復する企業とは？
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